経済産業省関東経済産業局と中小機構関東本部は5月21日、地方発ベンチャー企業の創出・成長を支援するためのイベント 「地方発！ベンチャー企業ミートアップ」の第1回を東京・大手町のTIP*Sで開催した。ベンチャー企業4社の代表が「サポーター」と呼ばれるベンチャーキャピタル（VC）など機関投資家を前に自社のビジネスモデルを発表、サポーターから活発な質問や助言を受けた。今後、毎月1回程度開催し、来年2月までに計10回開催する予定だ。
同イベントは、成長意欲の高い地方のベンチャー企業が今後の事業展開につながる人脈と資金調達環境の充実を図るとともに、投資家らからビジネスモデルをブラッシュアップするための助言を得ることが狙い。
第1回の冒頭、開会の挨拶に立った関東経産局の大熊奈津子地域経済部新規事業課長は「ベンチャー企業支援は首都圏に集中しがちだったが、（近年は）地方にもVCが出始めているし、地方創生の流れの中で競争力強化法に基づき、地域における創業支援政策もどんどん作られていて、地方発のベンチャー支援に目を向け始めている」などと背景を説明した。
第1回で発表したベンチャー企業は、スマートフォン（スマホ）用アプリケーション開発のセカンドブーム（宇都宮市）、小型電動スクーター及び関連商品開発販売のE・ミニモ（神奈川県藤沢市）、機能性インソール（靴の中敷き）製造・卸・販売のBMZ（群馬県みなかみ町）、多血小板血漿（PRP)療法普及の細胞応用技術研究所（神奈川県川崎市）。
サポーターとして参加したVCや金融機関、監査法人など17法人の関係者をはじめ、機関投資家や中小企業支援機関を中心に約70人が出席した。ベンチャー企業1社当たり持ち時間10分でプレゼンテーションし、その後10分間サポーターから質疑を受けた。
最初にプレゼンしたセカンドブームの大塚拓也代表取締役は、自社開発した美容院向け顧客管理システムについて、「前回と同じで」という顧客の注文に応じられるように、事前・事後の髪形の写真を保存できるのが特徴などと説明。「コンビニの6倍も数がある美容院が戦国時代を生き残っていくには技術はもちろん、接客に力を入れないといけない。目の前にいるお客さまに最適のサービスをする手助けとなるのがこのシステムだ」と訴えた。
これに対し、サポーターらからは「市場の話が長すぎるので投資家には飽きられる。いくら儲かるといったビジネスの話を先にしたほうが良い」「目のつけどころがすごく良い。顧客に試してみたいと思わせるように（プロモーション用の）写真をもっと工夫したほうが良い」「顧客管理に重点を置いて売るのか、それともカメラアプリとして売るのか」などの意見や質問が出された。
第2回は6月18日、第3回は7月23日に、いずれも午後4時からTIP*Sで開く予定だ。
